早期退職の計画は、2つの数字から始まる。
退職金と、年金。
この2つは「だいたいこれくらいだろう」で済ませてはいけない数字。そして、どちらも自分で調べられる。今夜30分あればできる。
年金の調べ方
ねんきん定期便
毎年、誕生月に届くハガキ。50歳以上の人には「このまま60歳まで加入した場合の年金見込額」が載っている。50代の特権で、かなり現実に近い数字。
捨ててしまった人は、次のねんきんネットへ。
ねんきんネット
日本年金機構のサイト。マイナンバーカードがあれば、マイナポータル経由ですぐ登録できる。
ここでできることが強力で、
- 年金見込額の確認
- 「○歳で退職した場合」の条件を変えたシミュレーション
- これまでの加入記録の確認
特にシミュレーション機能は早期退職の検討に必須。「60歳まで働いた場合」と「57歳で辞めた場合」の差額が、具体的な数字でわかる。
僕も試したけど、思っていたより差が小さくて、少し気が楽になった。減るのは事実。でも「いくら減るか」を知ると、対策が立てられる。
注意点
年金の受給開始は原則65歳。繰上げ受給（60歳から・減額あり）と繰下げ受給（最大75歳まで・増額あり）の制度もある。このあたりは別の記事で詳しく書く予定。
退職金の調べ方
会社員の場合
退職金の計算方法は、会社の「退職金規程」に書いてある。就業規則と一緒に、社内イントラや人事部で確認できる。
確認すべきは2つ。
- 定年まで働いた場合の額
- 今、自己都合で辞めた場合の額
自己都合退職は、定年退職より支給率が低く設定されているのが一般的。この差額が「早期退職のコスト」のひとつになる。
会社によっては早期退職優遇制度（割増退職金）がある。対象年齢や条件を確認しておくと、辞めるタイミングの判断材料になる。
公務員の場合
公務員の退職手当は、条例や法律で計算方法が公開されている。
基本の式は「退職日の俸給月額 × 支給率 + 調整額」。支給率は勤続年数と退職理由で決まっていて、自己都合は定年・勧奨より低い。
所属の人事担当に試算を依頼することもできる。ただ、職場に退職を悟られたくない段階なら、条例と給与明細があれば自分で概算できる。
退職金には税金がかかる。でも優遇されている
退職金は「退職所得控除」という大きな控除がある。
勤続20年超なら、控除額は「800万円 +70万円 ×（勤続年数−20年）」。勤続30年なら1,500万円まで税金がかからない計算。
長く勤めた人ほど控除が大きい。多くの場合、思っているより税金は少ない。受け取り方で損しないためのポイントは、別記事で詳しく書く。
2つの数字が揃ったら
退職金と年金。この2つが揃えば、[早期退職の前に確認すべき「3つのお金」]（内部リンク）の計算ができる。
漠然とした不安が、具体的な計画に変わり始める。
まず今夜、ねんきんネットの登録から。
※退職金の受け取り方（一時金か年金形式か）で税金が変わります。判断に迷ったら、FPの無料相談で自分のケースを試算してもらうのがおすすめです。
