退職金の額面から、税引き後の手取りを計算します。退職所得控除・所得税・住民税の内訳まで一度に確認できます。 公務員は給料月額と支給率から額面も算出、民間企業は会社提示の額面を直接入力してください。 計算はすべてブラウザ内で完結し、入力データは外部に送信されません。
給料月額・勤続年数・支給率から、退職手当の額面を算出して税引き後の手取りまで計算します。
※「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出した場合の源泉徴収額です。提出すれば原則、確定申告は不要です。 未提出の場合は一律20.42%が源泉徴収され、確定申告での精算が必要になります。
Next — Retirement Cashflow Simulator この手取り額を退職金欄に入れて、「何歳まで持つか」を確かめる →Q. 支給率はどこでわかる？
所属する自治体の「職員の退職手当に関する条例」の別表に、退職事由（自己都合・定年など）×勤続年数の支給率が定められています。多くの自治体は国家公務員退職手当法に準拠しています。人事担当課や共済組合の「退職手当試算」でも確認できます。自己都合退職は定年退職より支給率が低く設定されています。
Q. 調整額とは？
在職中の職責に応じて加算される部分です。直近60月の各月の区分単価（職位で決まる）の合計。管理職経験があると数百万円規模になるため、無視できません。区分単価は条例・規則に定められています。
Q. 退職所得控除の計算は？
勤続20年まで年40万円、20年を超えた分は年70万円。勤続30年なら 800万＋70万×10年＝1,500万円。控除後の金額のさらに半分だけが課税対象になる、税制上もっとも優遇された所得です。この控除と1/2課税は公務員・民間ともに共通のルールです。
Q. 民間企業の退職金の額面はどう調べる？
民間は企業ごとに算定方式が異なります。代表的なのは、勤続年数ごとの固定額を定めた定額制、最終給与に係数を掛ける給与比例、等級や評価で貯めた点数に単価を掛けるポイント制など。就業規則の「退職金規程」や、人事・総務への試算依頼で確認できます。中小企業では中退共（中小企業退職金共済）から支給されるケースもあります。金額がわかったら、この計算機の「民間企業」タブに額面を入れれば手取りが出せます。
Q. 勤続5年以下だと何が変わる？
勤続5年以下の短期退職は、税優遇が一部制限されます。役員等は1/2課税が使えず、役員等以外でも控除後300万円を超える部分は1/2課税の対象外です。本計算機は「会社役員等」チェックと勤続年数に応じてこの特例を自動で反映します。