退職の翌日から、健康保険は自分で選ぶことになります。選択肢は原則「任意継続」か「国民健康保険」の二択。 どちらが安いかは前年の収入と家族構成で変わり、選び方しだいで2年間に数十万円の差が出ます。 このツールは両方の保険料を概算し、切り替えのタイミングまで比較します。入力データは外部に送信されません。
| 年間保険料の概算 | 1年目 | 2年目 | 2年間合計 |
|---|---|---|---|
| 任意継続のまま2年 | |||
| 国民健康保険で2年 | |||
| 1年目 任意継続 → 2年目 国保 |
※ 国保の料率・均等割は市区町村により大きく異なります（上の「概算に使う料率」でお住まいの自治体の値に変更できます）。 任意継続の料率・上限は健保組合・共済組合により異なります。世帯の平等割がある自治体、40〜64歳の家族がいる場合の介護分は含んでいません。 賦課限度額（医療65万・支援24万・介護17万）は反映済みです。
Next — Early Retirement Decision Memo この保険料も織り込んで、退職判断メモで全体を整理する →Q. 任意継続とは？
在職中の健康保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）に、退職後も最長2年入り続けられる制度です。保険料は在職中の労使折半がなくなり全額自己負担になりますが、標準報酬月額に上限（協会けんぽは30万円）があるため、在職中の給与が高かった人ほど相対的に割安になります。退職日の翌日から20日以内に申請が必要です。
Q. 国民健康保険の保険料はどう決まる？
前年の所得と加入人数で決まります。退職1年目は「在職中の高い収入」で計算されるため高額になりがちで、収入が下がった2年目に大きく下がります。これが「1年目は任意継続、2年目に国保へ切り替え」が定石と言われる理由です。令和4年からは任意継続を2年待たず自分の意思でやめられるようになり、この切り替えが正式にできるようになりました。
Q. 家族を扶養している場合は？
大きな分かれ目です。任意継続なら被扶養者の保険料は不要（何人いても本人分だけ）。国保には扶養の概念がなく人数分の均等割がかかります。扶養家族が多いほど任意継続が有利になります。
Q. 会社都合の退職なら？
解雇・倒産など非自発的失業の場合、国保には前年所得を30/100として計算する大幅な軽減制度があり、国保が一気に安くなります。該当する方は市区町村の窓口で必ず確認してください（自己都合退職・公務員の勧奨によらない退職は原則対象外です）。
Q. 家族の健康保険の扶養に入る道は？
配偶者が働いていて、あなたの年収見込みが130万円未満（60歳以上は180万円未満）なら、配偶者の健康保険の被扶養者になれる可能性があります。この場合の保険料はゼロで、二択より安い第三の道です。条件に合いそうなら最優先で検討してください。